「不動産を相続したのはいいけれど、そのあとはどうしたらいいの？」
「不動産の管理方法がわからないから教えてほしい。」
そこで今回は土地を相続したら行うべき処理を説明いたします！

□名義変更

不動産を受け継いだ際は土地の名義を変更しましょう。
お父様名義の不動産はお客様の名義に、さらにお客様がお子さんに不動産を譲り渡したい場合は、お子さん名義に変更することをおすすめします。
その後の不動産管理を簡略化させるためや、売却時にスムーズな手続きを行えるためといった目的があります。

□相続税申告

土地や現金といったすべての財産を合計して3600万円以上相続した場合に行う必要がある手続きです。
税制が2015年から変わり、相続申告すべき対象となる人が増加しました。
相続税申告をする必要があるかどうかの判断は、相続税のシュミレーションソフトで確認しましょう。
土地・預金・生命保険の総額を入力することで割り出せます。
診断結果に1万円以上の数値が出たら相続税の申告手続きが必要だと判断できます。
相続税、申告を怠ってしまった場合、税務調査が自宅に来たり、追徴課税を求められ、高額な税金を払わされたりと非常に不利益なことが起こってしまいます。

□準確定申告

亡くなられた被相続人から貸アパートや駐車場といった収益が出ている土地を相続した場合に求められます。
高齢者が退職後にビジネスとしてアパート経営をしたり、駐車場を有料で提供したりしているケースはよく見受けられます。
確定申告を代わりにすることで、法にのっとった手続きを行い不動産を維持できます。
被相続人が亡くなられたときに発生した収益を申告するため、例えば3月に1～12月分の収益を申告する義務がありますが、当人が申告前に亡くなられた場合、その分の申告は相続人が行うことになります。

□まとめ

不動産を相続した際に行うべき処理がどういったものかご理解いただけたでしょうか？
名義変更、相続税申告、準確定申告と3つご説明いたしました。
名義変更を怠ると、遺族や今後の親族関係に迷惑をかけてしまうことになります。
相続税申告をし忘れていると、罪として支払いを要求されてしまいます。
準確定申告は不動産が得ている利益を保持するための重要な手続きです。
これらは該当する方とそうでない方がいらっしゃいます。
一度ご自身の不動産が3つに当てはまらないかどうか確認してみましょう。
それにあたってご不明点やご質問等ありましたら、遠慮なくご相談ください。
当社一同心よりお待ちしております。