不動産相続についてホームページ等で調べたことはありますか？
今まで不動産の情報を仕入れたことがなかった、考えたことがなかったという方も多数いらっしゃると思います。
一人で手続きをこなすのはかなり不安ですよね。
今回は、不動産相続の事柄に関して、誰に相談をすればよいのかご紹介します。

 

□相談先一覧

不動産の相続について相談ができる相手は、税理士・弁護士・司法書士・信託銀行が挙げられます。

 

＊税理士

不動産の相続税が必要になるか、申告の工程が必要になるかといった税務関係をカバーします。
ただし、相続税の申告が必要になる人は4％ほどしかいないようです。
相続税は、相続する財産が3600万円以上の人にしか課せられません。
さらに超えた場合でも支払う必要のないケースがあります。

 

＊弁護士

相続に関して関係者の間でトラブルが発生し、裁判所にお世話になる場合は弁護士に頼む必要があります。
しかし、一般的に費用が割高であるため、あまり相談にお金がかかってほしくないとお考えの方は別の手段を選択した方がよいでしょう。

 

＊司法書士

負担が少なく手続き・相談が行えるというメリットがあります。
司法書士は不動産の名義を変更できます。
これを相続登記と言います。
あらかじめ司法書士にお願いすることで、他の専門家複数にお金を支払う必要がありません。
相続税を申告しなくてもよい、さらに相続人や関係者で争い、裁判が必要などということがない場合はすべての手続きを司法書士にお願いできます。
司法書士の事務所には相続登記しか行えないという専門性の低い事務所があるので要注意です。

 

＊信託銀行

価格がかなり高くついてしまうため、費用に上限がないという余裕のある人以外にはおすすめできません。
損益がすさまじい可能性もあるので注意が必要です。
書類の取得はご自身でする必要があり、信託銀行が行う業務は書類を使っての財産目録の作成にすぎません。
それ以降の手続きは、司法書士や税理士にその度に依頼しなくてはいけません。
勿論料金も加えてかかってきます。
効率面費用面ともに得策ではないと言えるでしょう。

 

□まとめ

不動産の相続に悩んでいる場合、どういった相手に相談すると良いか、わかりましたか？
選んだ相談相手によって費用も効率もかなり変わっていきます。
ご自身の相続人としての状況をしっかり把握したうえで、依頼先を決めましょう。
この記事をお読みになって、気になっていた問題点、疑問点が解決していたら幸いです。