【前回までのあらすじ】

相続について学ぼうと守口市の「不動産相続の相談窓口」が行う相続セミナーへやってきた財子とラッキー。

ステップ２に入り、今度は【贈与】についてのお話。

・暦年課税制度

・相続時精算課税制度

の二つの税金の制度についてを今から学ぶ。

財子はしっかり贈与の制度をマスターすることができるのか！？

財子―守口市在住。友達から親の相続についての話しを聞き、自分でも学んでみようを思い相続セミナーへ。

両親は現在二人とも健在。

ラッキー―財子にアドバイスをするべくどこからともなく表れた謎のキャラクター。相続セミナーについてなぜか詳しい

先生―相続セミナーの先生であり「不動産相続の相談窓口」の方。財子やラッキーに相続についてのいろいろを教えてくれる。

 

暦年課税制度とは年間に贈与された総額

 

先生「では暦年課税制度についてご説明いたしますね」

財子「頑張りまぁす…（数字ニガテ）」

先生「暦年課税制度は1/1～12/31までの１年のうちに贈与された総額に対して課税される制度です」

ラッキー「年間通してってことですね」

 

年間110万円以下なら基礎控除内♪

 

先生「そして暦年課税制度には契約書が必須となります。先ほどもお話しましたが贈与は契約行為になりますので契約が成立したことを証明できないとトラブルになる事が多いんですよ」

財子「贈与ともなると額も大きいだろうしこじれたら大変そうだよね」

先生「そうなんです。ただ１人年間110万円までの基礎控除があるので１年のうち１１０万円以下の贈与なら贈与税もかからないし申告しなくても大丈夫なのです」

 

複数人からの贈与でも貰えるのは年間１１０万円

 

財子「そうなんだ。それなら…」

先生「ただ」

財子「ただ？」

先生「１人110万円という金額の「１人」というのは贈与「される」方（受け取る方）の人数なので複数人から贈与を受けても受け取れるのは年間１１０万円だけです。そこをお間違えないように」

財子「なるほど！いろんなパターンがあるんだね」

先生「次回からは暦年課税制度の実例を挙げながらご説明しますね。実際にみなさまにも起こりえるケースです。しっかり学んで対策を行ってください」