「限定承認の申請を考えているけど、適用できない場合もあるのだろうか。」
「限定承認が不可能な場合や、その理由について知りたい！」

限定承認ができないかもしれない、とお悩みの方はいらっしゃいませんか？
相続方法のうち、負債を負わなくて済むのがメリットの限定承認ですが、この方法を利用できない場合もあることをご存じでしょうか。
今回は、限定承認が適用できないケースにはどんなものがあるのかご紹介します。

 

 

□そもそも限定承認とは

限定承認とは、相続する際の方法のひとつで、相続財産によって負債を弁済し、それでも余りがあった場合にだけ相続財産を承継するという方法です。
そのため、遺産を相続することによって、財産がプラスになるのかマイナスになるのかわからない場合に最適な方法であると言えるでしょう。
しかし、限定承認には複雑な手続きが伴います。
具体的には、家庭裁判所への申請、請求申出の公告と催告、相続財産の換価手続き、配当弁済手続き、残余財産の処理などです。
事前にしっかり手続きを確認しておくことをおすすめします。

 

 

□限定承認ができない場合ってどんなとき？

 

＊定められた期間内に申述ができない

はじめに、家庭裁判所に限定承認の申し立てをする必要があります。
この申し立ては基本的には、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行わなければいけません。
しかし、人が亡くなると葬式、親族との話し合い、遺品整理などに追われて、相続どころでは亡くなってしまう方もいらっしゃいます。
また、相続について親族内で意見がまとまらない場合、争いが起こって手続きが進まなくなることも想定できます。
そうなると、3ヶ月以内に家庭裁判所への申述ができず、限定承認は不可能になってしまうこともあるのです。

 

＊単純承認や相続放棄で事足りる

限定承認のメリットは負債を相続せずに済むことですが、負債がそこまで多くない場合は、単純承認や相続放棄の方がいい場合もあります。
この判断をするのが難しい、という方は、専門の窓口に相談するのがおすすめです。

 

＊共同相続人の同意が得られない

限定承認では、共同相続人全員の手続きが必要です。
つまり、相続人全員の同意が得られないと、限定承認はできません。
全員の同意が得られずに、限定承認を断念してしまう場合もあるのです。

 

 

□まとめ

今回は、限定承認が適用できないケースをご紹介しました。
限定承認での相続ができないケースもあることを理解していただけましたでしょうか。
今回の記事を参考に、限定承認での相続について考えてみてください。
また、不安なことが多い方は相談窓口の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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