守口市にお住まいの方で相続に関して悩んでいる方はいませんか？
相続に関する悩みとして税金などの細かい計算に苦戦していたり、何をしたら良いか分からなかったりする方は多いと思います。
そこで今回は不動産の相続税の計算方法と抑え方について解説します。

□不動産の相続税の計算方法

不動産の相続税の計算方法としては、全ての相続財産額から基礎控除額を差し引いた数値に、相続税率を掛けると相続税の金額を算出可能です。

□相続税の費用の抑え方

相続税を抑えるためには様々な手段がありますが、今回は特例を用いて税額を抑える方法を解説しましょう。
1つ目は基礎控除額です。
基礎控除とは遺産のうち、定められた金額までは相続税の申告をする必要がないというラインのことを指します。
基礎控除額は600万円に法定相続人の人数を掛けて、3000万円足した数値で求められます。
この相続人の数値は相続放棄をした人も人数として含まれます。
残された財産の全額よりも基礎控除額が大きければ申告は必要なく、残された財産の全額よりも基礎控除額が下回れば相続税の申告が必要になるでしょう。
注意点としてはまず、葬式の際に発生する費用や借金などに関しては考えないで財産の計算を行うことが挙げられるでしょう。
次に、その他の特例を用いる前の数値で計算をすることが挙げられるでしょう。
具体的には小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などです。
その他に全体的に注意することとして、法定相続人の人数を計算前に確定させておくこと、生命保険の非課税金額を控除して計算することなどが挙げられるでしょう。
2つ目に解説する特例は小規模宅地等の特例についてです。
これは故人の自宅の土地や故人が事業などに使用していた土地を相続する際に、定められた条件をクリアすることで土地の評価額に対して上限80パーセントまで割引が適用される特例です。
注意すべき条件として、相続が開始される前から故人と生活を共にしている必要があることが挙げられるでしょう。
生活を共にしていなければ特例を受けられませんが、生計を一にしていた場合に特例は適用可能です。
相続が完了した後の条件としては相続が開始されてから、相続税の申告期間中は相続された宅地を利用する必要があるというものです。
相続税の申告期間は10カ月と定められているので注意しましょう。

□まとめ

今回は不動産の相続税の計算方法と抑え方について解説しました。
相続税の計算をするにしても相続税を抑えるにしても、ある程度の知識が必要になってくるので、あらかじめ調べておくなどして知識をつけておく必要があるでしょう。